雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン(日経)

雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン

改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後1~2年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。

人材輩出企業と言われているような企業では、社内制度としてだいたい40歳くらいを目処に退職すれば、かなり多くの退職金がもらえて、それを元手に独立するなんていう制度があるようですね。たとえば、ひと昔前のリクルートとか。ただ、現在では、起業に対する敷居も低くなっているだけでなく、ITなどの活用で、さまざまなビジネスを行いやすくなっているので、こういう制度には個人的には賛成です。

終身雇用制に守られていることに安堵して、新たな能力の開発やスキルの習得を行っている意識を変える必要があるので、40歳という基準を明確にすることで、次の人生への目標付けをするにはいいくらいの年齢かと。それより後だと、いろいろとチャレンジするのに体力的に問題があったりしますからね。

考えようによっては、少子化に歯止めがかからないような気もするのですが、まぁ、人生なるようになる的な……。逆に、新たなチャレンジを辞めた瞬間に一気に心も体も年を取ってしまいますよ的な発想で、年齢に関係なく、新しいことや新たなチャレンジに対する耐性をもって行動していきたいですよね。


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